Service
新規開業 訪問看護
看護師確保の見通しづくりから収支シミュレーション、指定申請、医療機関連携まで伴走します。
訪問看護の新規開業を、看護師確保の見通しづくりから収支シミュレーション、指定申請、医療機関連携まで伴走します。看護師の見通しが立っていない段階でも構いません。まずは開業の全体像を一緒に整理するところから始めます。
Flow
開業までの流れ
01
事業計画・エリア選定
高齢者人口・競合・採用可能性を確認します。
02
法人設立
定款に訪問看護事業を明記します。
03
人材採用
常勤管理者（看護師・保健師）と看護職員を確保します。
04
物件・設備整備
指定基準を満たす事務所を確保し、記録システムを整えます。
05
指定申請
自治体へ必要書類を提出します。
06
地域営業
開業前からケアマネジャー・医療機関へ営業活動を行います。
Checklist
開業前・開業後の実行チェックリスト
開業までの流れを、実際に手を動かすタスクレベルまで分解しました。抜け漏れの確認にご活用ください。
開業前にやるべきこと
事業構想・市場調査（開業10〜8ヶ月前）
- 対象エリアの高齢化率・要介護認定者数を確認する
- 既存事業所数や特殊対応（重症児対応・精神科対応等）の有無を調査する
- ケアマネジャー・医療機関へヒアリングする
- 個人開業・FC加盟・支援サービス活用を比較検討する
法人設立・事業計画（開業8〜6ヶ月前）
- 法人形態を選択し、登記・定款作成を行う
- 楽観・標準・保守の複数パターンで事業計画書を作成する
- 月次収支シミュレーション・損益分岐点を算出する
- 初期投資500万円＋運転資金1,000万〜1,500万円程度の資金計画を立てる
- 金融機関へ融資相談を行う
物件・申請準備（開業6〜4ヶ月前）
- 事務スペース・相談室・手洗い設備等の要件を満たす物件を選定する
- 訪問効率を考慮した立地を確認する
- 自治体へ事前相談し、必要書類リストを取得する
採用・指定申請（開業4ヶ月前〜開業直前）
- 常勤管理者（看護師・保健師）を確保する
- 看護職員を常勤換算2.5人以上確保する
- 指定申請書類を提出する
- 電子カルテ・請求システムを導入する
- 運営マニュアルを整備し、車両・備品を調達する
- 24時間対応体制を構築する
開業後にやるべきこと
開業日〜第1週：行政・記録・労務
- 事業所番号（訪問看護ステーション番号）を確認・記録する
- オンライン請求・資格確認の準備を速やかに始める
- 訪問看護記録書の様式を確定する
- 緊急時対応・オンコール体制を書面化し周知する
- 指定有効期限（6年）をカレンダーに登録する
第2〜3週：連携先開拓・書類整備
- 在宅医・かかりつけ医へ開業報告する
- 近隣ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）へ挨拶回りする
- 地域の基幹病院・地域連携室へアプローチする
- 重要事項説明書・同意書の様式を確定する
月末：レセプト請求準備
- 当月の訪問記録を全件確認する
- 算定加算の要件充足状況を検証する
- 主治医指示書の有効期限を確認する
- ケアマネジャーへ実績報告する
- 翌月1〜10日に医療保険・介護保険それぞれへレセプトを提出する
Cost
開業にかかる費用の目安
初期費用500万〜1,000万円程度、当面の運転資金300万〜800万円程度が目安です。
| 法人設立費用 | 11万〜25万円程度 |
|---|---|
| 物件取得・内装費 | 事務所規模により変動 |
| 医療機器・備品 | 血圧計・体温計等の携行機材一式 |
| 求人広告・採用費 | 看護師確保が最も時間を要する項目 |
| システム導入費 | 電子カルテ・記録システム等 |
| 運転資金（3〜6ヶ月分） | 300万〜800万円程度 |
訪問看護は費用の約7〜8割を人件費が占めるため、常勤換算2.5人以上の人員基準を満たしつつ、適切な給与水準を収支計画に織り込むことが重要です。
Standards
人員基準の考え方
After Opening
開業後の経営で重要なポイント
管理者への業務集中を防ぐ
訪問と管理業務を管理者一人で両立させようとすると疲弊・離職につながります。事務員配置やICT活用での業務分担が鍵です。
利用者紹介ルートの複線化
ケアマネジャーだけでなく、医療機関・訪問診療クリニックとの連携先を複数持つことで紹介不足のリスクを下げます。
現金残高の月次管理
税務・労務・経理体制を早期に整備し、現金残高の推移を月単位で把握できる体制を作ります。
Pitfalls
よくある失敗事例
訪問看護は新規開業の1年生存率が約6割ともいわれる、廃業リスクの高い業態です。
資金繰りの不足
介護報酬の入金はサービス提供月の翌々月です。開業から数ヶ月はほぼ収入ゼロの状態で人件費・家賃を払い続ける必要があり、最低6ヶ月分（目安700万〜1,000万円）の運転資金が不足すると資金がショートします。
地域連携の不足
病院・ケアマネジャーとの関係構築を怠ると、新規利用者の紹介が得られず経営が厳しくなります。
市場調査・事業計画の不備
「需要は多いはず」という思い込みだけで開業し、十分な市場調査・事業計画がないまま参入すると経営に行き詰まります。
競合との差別化不足
都市部では同一エリアに複数の訪問看護ステーションが存在するのが一般的です。差別化を図らないまま参入すると厳しい競争にさらされます。