Service
新規開業 訪問介護
エリア需要調査からサービス提供責任者の配置計画、指定申請、開業後の営業活動まで伴走します。
訪問介護の開業を考えているものの、「そもそもヘルパーを採用できるのか」という不安が、最初の大きな壁になっていませんか。訪問介護は事務所の規模に左右されにくい分、人材確保とエリアの需要見極めが事業の成否を分けます。
Flow
開業までの流れ
01
事業計画書作成
対象エリアの需要と競合の供給量を調査します。
02
法人設立
定款に「介護保険法に基づく居宅サービス事業」を明記します。
03
人員確保
サービス提供責任者・訪問介護員を採用します。
04
事務所準備
事務所スペースを確保・整備します。
05
指定申請
都道府県・自治体へ必要書類を提出します。
Checklist
開業前・開業後の実行チェックリスト
開業までの流れを、実際に手を動かすタスクレベルまで分解しました。抜け漏れの確認にご活用ください。
開業前にやるべきこと
法人格・事業計画
- 法人形態（株式会社・合同会社・NPO法人等）を選定する
- 法務局で登記申請手続きを行い、法人印鑑を作成する
- 事業目的・サービス内容・競合分析をまとめた事業計画書を作成する
- 収益見込・利益計画を算出する
資金調達
- 初期費用（法人設立費・指定申請費・人件費・事務所契約費）を積算する（目安800万〜1,000万円）
- 日本政策金融公庫の新規開業資金を検討する
- 介護労働環境向上奨励金の対象条件を確認する
人員確保・指定基準
- サービス提供責任者（介護福祉士・実務者研修修了者等）を確保する
- 訪問介護員を常勤換算2.5人以上確保する（利用者40人ごとにサ責1人が目安）
- 事務室・相談室・手洗い設備の基準を満たす事務所を準備する
設備・申請・営業準備
- デスク・PC・複合機・鍵付き書庫等の事務備品を整備する
- 介護ソフトを導入する（記録電子化・特定事業所加算対応）
- 指定申請書類を準備し、事前相談・必要研修を受講する
- 名刺・パンフレット・ホームページを制作する
開業後にやるべきこと
営業活動
- ケアマネジャーへの訪問営業を開業前から継続する
- 居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへ営業する
- 病院・医療機関への営業活動を行う
人材確保の継続
- 採用チャネルを複数持ち、ヘルパー確保を継続する
- スタッフの定着施策（労働条件・評価）を整備する
収支・記録管理
- 月間訪問回数・単価設定・自費サービスの収支を管理する
- 通院同行・生活援助など算定要件がグレーになりやすいサービスの記録を整備する
- 記録・請求実務の運用を定着させる
Cost
開業にかかる費用の目安
常勤2名＋パート1名程度の最小構成で、合計500万円前後が目安です（融資利用時は自己資金150万〜200万円程度から対応可能なケースもあります）。
| 法人設立 | 11万〜25万円 |
|---|---|
| 指定申請手数料 | 3万円程度 |
| 備品・設備 | 25万円程度 |
| 事務所家賃 | 20万円程度（月額） |
| 人件費（開業準備期間分） | 300万円程度 |
| 車両費 | 100万円程度 |
| 広告宣伝費 | 50万円程度 |
介護報酬はサービス提供から約2ヶ月後に入金されるため、この期間を埋める運転資金の準備も必要です。
Standards
人員基準の考え方
After Opening
開業後の経営で重要なポイント
開業直後からの営業活動
「利用者は自然に集まる」という誤解が最も多い失敗要因です。ケアマネジャー・居宅介護支援事業所への営業を開業前から計画します。
ヘルパー確保の継続
人材不足は事業拡大の直接的な制約になります。採用チャネルを複数持つ体制を早期に作ります。
収支管理の徹底
介護理念だけでなく、月間訪問回数・単価設定・自費サービスの組み立てなど、収支の管理体制を開業当初から整えます。
Pitfalls
よくある失敗事例
ヘルパー採用の難航
訪問介護は採用が最難関とも言われます。ヘルパーを確保できず指定申請自体を断念したり、開業間もなく廃業したりするケースが少なくありません。
地域ネットワーク構築の不足
病院・ケアマネジャーとの関係構築を怠ると、新規利用者の紹介が得られず経営が厳しくなります。
資金繰りの読み違い
介護報酬の入金はサービス提供から約2〜3ヶ月後です。このタイムラグを織り込まずに開業すると、序盤の資金繰りが厳しくなります。
市場ニーズの見誤り
「需要はあるはず」という思い込みだけで開業し、十分な市場調査をしないまま参入すると想定した利用者数を確保できません。