Service
新規開業 通所介護
物件選定から収支シミュレーション、指定申請、人員採用、開業後の稼働率アップまで伴走します。
デイサービスを開業したいが、「どんな物件なら基準を満たせるのか」「開業後、本当に利用者は集まるのか」という不安から、なかなか一歩を踏み出せずにいませんか。通所介護は参入しやすい一方で競合も多く、準備段階での見落としが開業後の稼働率の伸び悩みにつながるケースが少なくありません。
Flow
開業までの流れ
開業予定日の6ヶ月以上前からの準備が理想です。
01
市場調査・法人設立
商圏の需要と競合状況を調査し、事業計画を固めます。
02
指定権者との事前協議
自治体窓口で物件・人員配置の方向性をすり合わせます。
03
物件確保・内装工事
面積基準・送迎動線を踏まえて契約・改修します。
04
職員採用・規程整備
人員基準を満たす採用と運営規程の整備を進めます。
05
指定申請
補正対応も見据えたスケジュールで申請します。
06
職員研修・営業開始
開業前からケアマネジャーへの営業活動を始めます。
07
開業・稼働率管理
問い合わせ数・契約率・稼働率を週次で検証します。
Checklist
開業前・開業後の実行チェックリスト
開業までの流れを、実際に手を動かすタスクレベルまで分解しました。抜け漏れの確認にご活用ください。
開業前にやるべきこと
市場調査・企画
- 高齢者人口・要介護認定者数を調査する
- 既存デイサービスの数・稼働状況・特徴を調べる
- ケアマネジャーの紹介傾向をヒアリングする
- コンセプト（認知症対応型・機能訓練型・小規模等）を決定する
法人設立・資金
- 法人形態を選定し、定款に居宅サービス事業を明記する
- 登記申請を行う（株式会社：登録免許税15万円＋定款認証約5万円、合同会社：登録免許税6万円が目安）
- 収支シミュレーションを策定し、資金調達方法を決める
物件・指定申請準備
- 面積基準（食堂・機能訓練室は利用者1名あたり3㎡以上）を満たす物件を確保する
- 送迎車両の動線を確認し内装工事を行う
- 指定権者へ事前相談する
- 平面図・人員配置・運営規程・重要事項説明書・契約書・勤務形態一覧表を作成する
人材・設備
- 管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員を採用する
- 介護ソフトを導入する
- 職員研修を実施する
- 開業前からケアマネジャーへの営業活動を始める
開業後にやるべきこと
集客・稼働率管理
- 問い合わせ数・見学数・契約率・継続率・キャンセル率を週次で確認する
- 稼働率の低い曜日・時間帯を特定し営業を強化する
- ケアマネジャーへの定期訪問を継続する
運営指導・書類整備
- 指定申請書類・変更届の副本を保管する
- 事業者賠償責任保険の証券を保管し期限を管理する
- 広告・パンフレットの表記が適正かを確認する
- 運営指導（実地指導）で確認される帳票を整備する
組織づくり
- 職員の残業時間・書類作成の遅滞を確認する
- 加算要件の充足状況を定期的に点検する
- 収支の実績を計画と照合し、月次でレビューする
Cost
開業にかかる費用の目安
定員10名規模・賃貸物件の場合、合計1,000万〜2,500万円程度が目安です。
| 物件費（保証金・契約関連） | 400万〜1,600万円 |
|---|---|
| 内装工事 | 300万〜1,200万円 |
| 備品・機器 | 100万〜400万円 |
| 送迎車 | 0〜400万円（既存車両活用の場合を含む） |
| 開業前人件費・採用費 | 150万〜500万円 |
| システム・広告費 | 60万〜350万円 |
| 運転資金（数ヶ月分） | 300万〜800万円 |
Standards
人員基準・設備基準
After Opening
開業後90日で重点的に確認すること
利用者数だけでなく、以下の指標を週次で検証することで、失敗の芽を早期に発見できます。
集客の指標
問い合わせ数・見学数・契約率・継続率・キャンセル率を分解して追います。
稼働率の曜日・時間帯偏り
稼働率の低い曜日・時間帯を早期に特定し、営業活動で埋めていきます。
職員の残業・書類遅滞
記録業務の遅れは加算・実地指導への対応漏れに直結するため、介護ソフトと運用の整備を開業時から行います。
Pitfalls
よくある失敗事例
資金不足による行き詰まり
開業直後は利用者が少なく黒字化まで時間がかかる上、介護報酬の入金は約2ヶ月後です。当初見込んだ収益に届かず資金がショートするケースが最も多い失敗要因です。
設備基準を満たす物件が見つからない
食堂・機能訓練室の面積基準、建築基準法・都市計画法への適合など、条件に合う物件探しが難航し開業自体が遅延・断念することがあります。
差別化不足による稼働率低迷
デイサービスは参入障壁が比較的低く競争が激しいため、他施設との違いを打ち出せないまま開業すると、稼働率が上がらず苦戦します。
経営者が現場に出すぎる
現場業務に追われて管理・経営判断が後回しになり、稼働率や収支の変化に気づくのが遅れるケースが少なくありません。