Service
商圏内の求人を1件ずつ確認し、自社の給与が「選ばれる水準」にあるかを明らかにします。
For Who
介護職の給与相場は、求人サイトの検索結果を眺めるだけでは分かりません。掲載されている時給に処遇改善手当が含まれているのか、夜勤手当は別なのか、一覧画面の金額は下限なのか――詳細ページまで開いて1件ずつ読まなければ、正しく比較できないからです。
本サービスでは、貴事業所の商圏内に掲載されている介護求人を、詳細ページの原文まで1件ずつ確認し、基本給・処遇改善手当・その他手当に分解して相場を分析します。そのうえで、自社の給与水準がどこに位置しているのか、採用時の時給や月給をいくらに設定すべきか、求人票をどう見せるべきかまでご提案します。
What We Do
ご指定のエリア・職種・雇用形態の求人を、求人サイトとハローワークから洗い出し、1件ずつ詳細ページの原文を確認します。検索結果の要約や一覧画面の金額だけで判断することはしません。
集めた求人を施設種別・勤務区分ごとに整理し、中央値や価格帯の分布を出します。最低賃金の改定前後であれば、改定後の最低賃金を下回る求人がどれだけあるかも算出します。
貴事業所の現在の給与を相場の中に置き、どの位置にあるのかを示します。そのうえで、採用時の時給・月給の設定案をご提案します。
給与を決めても、求人票に正しく載っていなければ採用には効きません。現在掲載中の自社の求人を媒体ごとに並べ、条件のずれや古い記載がないかを確認し、見せ方をご提案します。
Sample
2026年9月、埼玉県内のある地域で、介護職・ヘルパーのパート求人を調査したときの分析図です（事業所名は匿名化しています）。納品するレポートには、こうした図表を掲載します。
この地域では、10月1日からの新しい最低賃金1,196円を下回る求人が、日勤系70件のうち24件（34%）ありました。調査の詳細はコラム「最低賃金は上がるのに、求人票は『去年の給料』のまま？」で紹介しています。
Deliverables
調査結果は、以下の内容をまとめたレポートとして納品します。
| 相場分析 | 時給レンジ図・散布図などの図表で、施設種別・勤務区分ごとの相場、価格帯の分布、処遇改善手当の記載状況、貴事業所の位置づけを示します |
|---|---|
| 給与設定・求人票の提案 | 採用時の時給・月給の設定案、既存職員との逆転チェック、求人票の見直しポイント |
| 求人一覧（巻末資料） | 調査した全求人の一覧（施設種別・勤務区分・給与の内訳など）。次回以降、同じ形式で相場を比較する際の基準になります |
| 報告会 | オンラインで調査結果をご説明し、ご質問にお答えします |
Flow
全国対応。調査は公開されている求人情報をもとに行うため、現地訪問は不要です。
01
現在の採用状況とお悩みをお聞きします。
02
対象エリア・職種・雇用形態を決め、求人数からお見積りします。
03
商圏内の求人を1件ずつ確認・分解します。
04
相場と自社の位置づけ、給与設定案をまとめます。
05
オンラインでご説明し、レポートを納品します。
Fee
| 調査費用 | 500円／件 × 調査する求人数 |
|---|---|
| レポート作成・ご報告会 | 200,000円 |
料金はいずれも税別です。
例：調査対象の求人が100件の地域の場合 500円 × 100件 ＋ 200,000円 ＝ 250,000円（税別）
求人数は対象エリア・職種・雇用形態によって変わります。無料相談で調査範囲を決め、事前に求人数を確認したうえでお見積りいたします。
FAQ
介護職（パート・正社員）のほか、看護職員、ケアマネジャー、生活相談員、送迎ドライバー、調理スタッフなど、介護事業所で募集する職種であれば対応します。複数職種をまとめて調査することも可能です。
全国対応です。調査は公開されている求人情報をもとに行い、報告会もオンラインで実施するため、所在地を問わずご依頼いただけます。
可能です。パート職員は、近隣の小売・飲食・軽作業など、資格を問わない仕事と比較して職場を選ぶことが少なくありません。ご希望に応じて、商圏内の他業種の時給も調査対象に加えます。
ありません。公開されている求人情報のみを使って調査します。貴事業所が調査を依頼したことが、近隣の事業所に伝わることはありません。
給与相場は、最低賃金の改定や処遇改善加算の見直しのたびに動きます。少なくとも年に1回、特に最低賃金が改定される秋には確認することをお勧めします。レポート巻末の求人一覧があれば、次回以降も同じ形式で比較できます。
Why Us
代表の金親は、埼玉県で介護施設を経営しています。毎年の給与改定や採用時の時給の設定は、この調査で商圏内の相場を確認したうえで決めています。机上の統計ではなく、経営者が実際の意思決定に使っている方法をそのままご提供します。
株式会社船井総合研究所にて、2015〜2021年の6年間、介護事業専門のコンサルティングに従事しました。延べ40社200施設以上の介護事業者を担当し、採用・育成の支援にも携わってきました。
介護の求人は、処遇改善手当の扱いが事業所ごとに異なるため、掲載金額をそのまま比べると判断を誤ります。制度と現場の両方を知る立場から、手当の内訳まで分解して比較します。
